府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
また、農業者への支援につきましては６月補正で営農継続支援事業、さらに９月補正で農業共済への加入促進を図る農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。また、市民生活では、市内店舗への支援として予算化しましたプレミアム付商品券につきましては11月からの利用開始となりますが、好評により予定販売数量を超える応募をいただきました。
また、農業者への支援につきましては６月補正で営農継続支援事業、さらに９月補正で農業共済への加入促進を図る農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。また、市民生活では、市内店舗への支援として予算化しましたプレミアム付商品券につきましては11月からの利用開始となりますが、好評により予定販売数量を超える応募をいただきました。
○分科員（三藤毅君） 農業振興対策費のうち、農業者収入保険加入促進事業補助金200万円でございます。この対象の農業者は何人を想定されておられるのか、またこの保険の補償内容の概要についてお知らせください。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君） まず、保険の内容から御説明をいたします。
この持続可能な地域コミュニティについて特に町内会の役割は大きく、その活動を活性化させるためには町内会への加入促進が重要であるわけですが、今現在７割程度と聞いております。
下水道事業の経営基盤を強化し、安定した経営を維持するために、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図るために、地方公営企業の全部適用を判断したものでございますので、引き続き、効率的な下水道整備と加入促進などの取り組みを進めて、経営の健全化に努めてまいります。
今後とも一般家庭での利活用につきましては、民間事業者と連携を行う中で、加入促進に努めるとともに、さらなる行政施策による戦略的な加入促進策の検討が必要であると考えております。 ○委員長（加納孝彦君） 國丸情報戦略担当部長。 ○情報戦略担当部長（國丸昌之君） 今後の行政としての光高速回線の利活用についての考え方を申し上げます。
また、加入促進としまして、昨年は輪い和い座談会や町内会長への説明などで、一斉架電の登録を進めてまいりましたが、今年度は地域でのマイ・タイムラインの研修なども使いまして、登録制メール、市民総合アプリの登録を進めさせていただきたいと思っております。
このような若年層の免許取得者が少なく、また、狩猟免許を取得しても猟友会に加入されない方もおられるとお聞きしていることから、猟友会さんと協力して、猟友会への加入促進であるとか、県の猟友会が開催されております研修会等への周知、そしてまた、府中市の狩猟免許の取得の補助金などの拡充も行いまして、狩猟免許も取得しやすい取り組みをやっていきたいと考えているところでございます。
地方創生臨時交付金を活用した農業支援の一つとして，本年２月に農林水産省経営局長より，広島県知事に対して県内市町への臨時交付金を活用した収入保険の保険料補助と加入促進の働きかけの要請が出されたところであり，本年度において県内複数の市町において検討されているように伺っております。
これに対して，委員から，一つ，避難の声かけは，町内会・自治会を中心に行ってもらう必要があるが，加入率が下がってきていることから，加入促進に向けて関係部局と協力体制をつくっていただきたい。 一つ，広島県は土砂災害警戒区域が全国で最も多いことから，土砂災害に特化した教育を行うとともに，小学５，６年生や中学生が地域の防災の担い手となるジュニア防災士という仕組みを取り入れてはどうか。
これまでも行っていますが、相談窓口を設置しての情報提供の推進、耐震化に関する相談会、セミナー等の開催、自主防災組織との連携、家具の転倒防止の普及、啓発、地震保険の加入促進への普及、啓発などを行い、耐震化の必要性、重要性について取り組んでいきます。 それでは資料３の補足資料を御覧ください。市が行う耐震化事業の補足となりますが、令和３年度当初予算案の状況でございます。
環境整備の主な取組内容としては、例えば市民活動センター・市民センターにおけるＩＣＴの利活用の促進や中間支援組織の機能強化とまちづくり活動への支援などが、コミュニティービジネスの普及と推進の主な取組内容としては、例えばまちづくり活動団体向けのコミュニティービジネスの勉強会・相談会の開催が、地域課題解決に向けた円卓会議の推進の主な取組内容としては、例えば地域の課題解決に取り組む組織づくりの支援や町内会加入促進
加入促進ということで一つ言わせていただきますと、広報ですとか転入の際に、手続のときに町内会加入というチラシを渡してお願いしたりとかということをしております。やはり地域で安心して暮らせる、特に災害時ですとか、高齢者、特にひとり世帯とか２人世帯といったときに横のつながり、連携というのがやはり大事だと考えております。ですので、今回の予算でも地域共生とか協働のまちといったことも上げております。
このスライドは、国土交通省のホームページの自転車損害賠償責任保険への加入促進というものです。国は、自転車事故による賠償金が１億円に近い判例もあることから、都道府県に対して、条例等による自転車事故責任保険等への加入義務づけを要請し、令和２年12月31日に、現在で義務条例が19か所、それから努力義務が10か所となっております。
最後に，町内会・自治会への加入促進についてお伺いします。 町内会・自治会をはじめ，子供会，老人クラブ，地区社会福祉協議会といった地域コミュニティーは，住民同士の交流を支え，住みやすい地域をつくり上げていくための要となっております。皆様御存じのとおり，その機能の衰退，団体の弱体化は久しく問題となっております。本市においても同様でございます。
それから先般の条例改正をされました消防団の関係で言うと、その消防団の団員をふやしていくことにおいても非常にこれは大事な取り組みと思いますが、今日まで府中市としてどのような形でこの町内会の加入促進にかかわって、何か施策があるのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
…………………………………………………………………… 148 渡辺副議長 ……………………………………………………………………………… 148 椋木太一議員 …………………………………………………………………………… 148 １ 「大都市制度」について ２ 市立学校の学習状況について ３ 「地域猫活動」について ４ 児童相談所について ５ 町内会・自治会への加入促進
〔情報政策室長 桒田貴之君 登壇〕 ○情報政策室長（桒田貴之君） 今、お伺いいただきました整備終了後の軒先配線以降の各御家庭での加入促進等についてですが、現在、今回の工事で軒先配線までは整備対象として実施を行います。ですから、電柱から距離に応じて負担額に大きな差が出ることはありません。
加入率がなかなか伸びていないようでございますけども、私もこの間、あまり気にしてはいなかったんですが、加入促進のＰＲ活動というものをあまり聞いたことがないんです。何かそういう加入促進等々の活動の実績とか、何かやっておられれば教えてください。 ◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
また，市民課の窓口における加入促進リーフレットの配布でございますとか，あるいはマンション等の中高層建築物の届け出の際に，建築主から入居者に対する自治会町内会加入の働きかけをお願いをするなど，そうした取り組みをこれまで行ってまいりました。
自治会連合会による加入促進の呼びかけ等により，毎年新たに約３００世帯が加入していますが，高齢化や転出などにより，それを上回る加入世帯の減少があります。また，加入率算出の際に分母となる住民基本台帳の世帯数は，外国人や単身世帯などで毎年約２０００世帯が増加しているため，当面，加入率の減少は続いていきます。 自治会，町内会はまちづくりの重要なパートナーであり，加入率の低下は大きな課題と受けとめています。